2009年5月18日

職務上請求書の取扱い規則改正(日行連)

日本行政書士会連合会のウェブサイトで職務上請求書の取扱い規則改正に関する連絡が公表されている。


職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の改正について

平成21年4月22日開催の理事会において職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の改正案が可決・承認され、同日より施行されましたのでお知らせいたします。
また、同規則を解説した職務上請求書取扱いに関するガイドライン【改訂版】を作成いたしましたので併せてお知らせいたします。

2009年5月15日

高知県で行政書士法違反の不正横行か

asahi.comより。

高知TODAY 「不正横行」監視を強化

農地転用をめぐり、行政書士の資格がないにもかかわらず報酬を得て、県に提出する書類を勝手に作成する事例が相次いでいる。県内245人の行政書士が加入する県行政書士会は「不正が横行している」とみて監視を強めている。今月上旬には、同会から告発された無資格の男性が罰金20万円の略式命令を受けた。同会は「今回の告発例は氷山の一角にすぎない」と話している。(小寺陽一郎)

高知県行政書士会が昨年5月に土佐市の土地家屋調査士を行政書士法違反容疑で告発し、今月1日に高知簡裁が罰金20万円の略式命令を下したとのこと。

2009年5月14日

建設業許可業者数調査の結果について

国土交通省が、5月13日、平成21年3月末(20年度末)時点における全国の建設業許可業者数を取りまとめて公表した。



  • 全国の建設業許可業者数は50万9174業者。
  • 一般建設業の許可を取得している事業者は48万6466業者、特定建設業は4万7434業者。
  • 上位3業種は建設工事業(18万4718業者)、とび・土工工事業(16万2724業者)、土木工事業(15万0664業者)。

2009年5月12日

中小建設企業のための内部統制向上ガイドライン

2009年5月11日、国土交通省が「中小建設企業のための内部統制向上ガイドライン」を策定した。

本ガイドラインは、建設業が社会からの要請に応えていくために、自らが個々の建設企業における自主的な取組を促進することが重要であり、経営者が自らの経営を透明化することで経営の自己規律を高め、自ら適正な業務運営を行うための仕組みを作り運用していくことができるように、中小建設企業が内部統制に取り組みやすいことを念頭に策定されています。
とのこと。チェックリストから内部統制への取り組みを喚起するように作成されている。

中小建設企業のための内部統制向上ガイドラインについて

2009年5月9日

【新刊書籍】『会社法定款事例集 −定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解−』

日本加除出版から『会社法定款事例集 −定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解−』が発売される。発売予定は2009年5月13日とのこと。

4月1日施行の省令改正に対応!
大人気・大反響 (平成18年3月刊)新会社法 定款事例集 —設立認証・既存会社の定款変更— の新装版!
<ひな形収録CD付>
出版社による紹介ページはこちら。
↓

2009年5月8日

「消費者トラブルメール箱」の2009年1月〜3月分集計結果

国民生活センターが集計している「消費者トラブルメール箱」の2009年1月〜3月分集計結果が公表された。



上記3ヶ月間で2,421件受信しており、主な事案は
  • 電機店のチラシに載っている“数量限定なし”の商品が最初から無い
  • オプション会員に無断で登録され会費を請求された
  • メディア再生ソフトサイトの音楽配信サービスの無料体験の内容・期間が不明確
  • 景品でもらった皿の破損事故
とのこと。

Windows 7 製品候補版

Windows Vista の後継である Window 7 の製品候補版がマイクロソフトから公開された。


ITProより。
マイクロソフトが製品をリリースするに当たって,これまでならベータ1,ベータ2,RCといったバージョンを順に公開することが多かった(場合によっては,ベータ3やRC1,RC2といったバージョンが公開されることもある)。今回のWindows 7でベータ版の次にRCを提供したということから,開発中のWindows 7が安定していることが伺える。
とあるが果たしてどうか。

マイクロソフトの Windows 7 のページはこちら。

「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算

4月27日に平成21年度補正予算案が内閣によって国会に提出された。


ITProより。
「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は?

総務省の所管分は3995億円で細目も公表している(詳しくはこちら)。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。
とのことで、次のような項目があるようだ。
  • 電子行政クラウドの推進(霞が関・自治体クラウド(仮称)及び国民電子私書箱構想の推進) 207.4億円
  • 新しい公的個人認証システムの開発実証 77.9億円
  • オンライン申請サポート事業 12.0億円

2009年5月2日

【新刊書籍】『民法判例百選 II -- 債権 第6版』

有斐閣判例百選シリーズの『民法判例百選 II -- 債権 第6版』が発売された。


2001年の第5版から2005年の第5版新法対応補正版を経て8年ぶりの新版となった。編者も次のように変わっている。

第5版
  • 星野英一(東京大学名誉教授)
  • 平井宜雄(専修大学教授)
  • 能見善久(東京大学教授)
第6版
  • 中田裕康(東京大学教授)
  • 潮見佳男(京都大学教授)
  • 道垣内弘人(東京大学教授)
出版社による紹介の要約は次のとおり。
  • 2009年04月発行
  • B5判並製 , 208ページ
  • 定価 2,200円(本体 2,095円)
  • ISBN 978-4-641-11496-8
精選された最重要判例を体系的に整序のうえ簡潔・的確な解説を加える,判例解説書の大定番。新編集体制のもと,判例選択をリーディングケース重視へと方針転換し,収録判例の大幅な変更を施した。同一判例についても新執筆者による解説としたものが複数ある。


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